家づくりで知っておきたいお金のポイント3選｜建物価格だけでは家は建たない

家を建てる際、「費用はいくらかかるのだろう…」
不安や疑問を抱く人がほとんどだと思います。

そして住宅会社から提示された「建物価格」に目が向きがちです。

しかし、実際に家を取得して暮らし始めるまでには、登記費用、外構工事、税金や保険など、建物以外にもお金がかかります。

結論からいうと、
資金計画では『建物価格ではなく「家づくり全体でいくら必要なのか」』を確認しなけれなりません。

みなさんこんにちは。京都市で住まいづくりを手がける「あまねこう」です。

今回は、最初に知っておきたいお金を

「登記費用」
「外構工事」
「その他の諸費用」の3つに絞って解説します。

1．登記費用｜家や土地を自分の名義にするためのお金

土地を購入したり家を新築したりすると、不動産の権利関係を登記するための費用が必要になります。

注文住宅では、状況に応じて土地の所有権移転登記、建物の所有権保存登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などが関係します。

登記費用には「登録免許税」が含まれる

登記をするときに国へ納める税金が「登録免許税」です。

国税庁では、不動産の所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記について、それぞれ登録免許税の税率を定めています。

住宅については、一定の要件を満たすことで軽減税率が適用される場合があります。

登記費用と言われると「そうなんだ」とそのまま受け流す人が経験的に多いと感じています。

しかし登記費用は、登録免許税、司法書士へ登記手続きを依頼する際の報酬などが含まれます。そしてその報酬額は司法書士により若干違います。

土地の価格や借入額、必要な登記の種類によって総額が変わるため、見積書では「登録免許税」と「司法書士報酬」を分けて確認するとわかりやすいです。

2．外構工事｜家が完成しても庭や駐車場は別に必要

建物が完成しただけでは、必ずしもすぐに生活しやすい状態になるとは限りません。

駐車場、アプローチ、門柱、フェンス、庭、ウッドデッキなどを整えるのが外構工事です。

住宅金融支援機構の資料でも、住宅の建設費とは別に「門、塀等の外構工事費」という工事項目が示されています。

「建物価格に入っている」と思い込まない

外構工事で一番注意したいのは、住宅会社によって見積もりの範囲が異なることです。

たとえば「建物3,000万円」という見積もりを見ても、その中に駐車場のコンクリートやフェンス、庭づくりまで含まれているとは限りません。

外構を後回しにすると、

「駐車場をつくる予算が足りない」

「道路から家の中が丸見えになる」

「庭が土のままで雨の日に泥だらけになる」

といったことも起こり得ます。

土地と間取りが決まってきた段階で、建物だけでなく外構まで含めた予算を確認しておきましょう。

3．諸費用｜そもそも何にお金がかかる？

家づくりでよく聞く「諸費用」とは、建物本体や土地そのもの以外で発生する、さまざまな費用の総称として使われます。

先ほどの登記費用も広い意味では諸費用の一つです。そのほか、住宅ローン関連費用、税金、火災保険などがあります。

不動産取得税がかかる場合がある

土地や建物を取得すると、「不動産取得税」という都道府県税が課税される場合があります。

ただし、住宅や住宅用土地については一定の要件を満たすと軽減措置を受けられることがあります。京都府でも、住宅や住宅用土地を取得した場合の軽減制度が案内されています。

「税金がかかる」と聞いて慌てるのではなく、自分たちの住宅が軽減対象になるのかを最初に確認しましょう。

火災保険も家づくりの予算に入れておく

新居では火災保険も検討します。住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を求められることもあります。

火災保険は火災だけでなく、契約内容によって風災、水災、雪災、落雷などを補償する商品があります。一方、地震・噴火・津波による損害は通常の火災保険では補償されず、地震保険を別に検討する必要があります。

そのため、保険料だけを見るのではなく、建築地の災害リスクと必要な補償内容を確認して選びましょう。

まとめ

家づくりに必要なお金は、住宅会社から提示される建物価格だけではありません。

特に最初に知っておきたいのは、次の3つです。

• 登記費用：登録免許税や司法書士報酬など
• 外構工事：駐車場、フェンス、庭、アプローチなど
• その他の諸費用：不動産取得税、住宅ローン関連費用、火災保険など

大切なのは、「建物はいくらですか？」だけで家づくりの予算を決めないことです。

土地＋建物＋外構＋登記・税金・保険などを含めて、最終的にいくら必要なのか。

この総額を早い段階で把握しておくと、家づくりの途中で予想外の出費に慌てにくくなると思います。まずは建築費用だけで「暮らせる家が手に入る」わけではないということを知っておいてほしいと思います。

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京都での家づくりには、少し気をつけておきたい地域特有の事情があります。

たとえば「景観条例」に代表される独自のルールや、道幅が狭く土地の形が複雑な場所が多いことなど、他の地域とは少し異なる条件があるためです。

そうした背景をふまえると、地元での経験が豊富で、京都の家づくりに慣れている工務店を選ぶことが、安心につながるポイントになってきます。

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