水災ハザードマップの活用と注意点
ハザードマップをご存知でしょうか。ゲリラ豪雨や線状降水帯などによる水害の発生もあり、よく耳にするようになりました。2024年10月からは火災保険の水害の料率がアップしました。火災保険も過去最高に上がるというニュースも飛び出してきました。
水災ハザードマップ
ハザードマップのうち、水災ハザードマップというものがあります。水災による自然災害が発生した場合、該当するエリアにどのような危険性があるのかがわかる地図です。
水害ハザードマップは、洪水や津波など色々ある水害のうち、「内水」「洪水」「高潮」の３つを示すもの。
「内水」は聞き慣れないと思います。「出水」ともいい、水路や下水管の浸水のことです。
H3 水害ハザードマップはどこで入手するのか
ハザードマップ自体は自治体で作成されています。お住まいの地域の役所のHPで閲覧が可能です。
国土交通省にも「ハザードマップポータルサイト」があります。参考までにアクセスしてみてください。
参考までに、京都市の水害ハザードマップです。
不動産取引とハザードマップの関係
土地を購入して注文住宅を建てる場合や、建売り、マンションを購入するなど不動産売買でマイホームを手に入れる方も多いでしょう。
この場合、不動産取引でも購入者にハザードマップでの説明が法律で義務になっています。
（そのエリアにおける説明なのでピンポイントでの説明義務ではありません）
万が一の場合の避難場所の確認など、意識を持つことが重要です。
まとめ
水災に関するハザードマップについて解説いたしました。注意点は「ハザードマップのエリアに入っていないから安心、というわけではありません。
また、エリア内だから買ってはいけない、とか、危険だ、という解釈をするためのマップでもありません。あくまでも意識を持つためのマップだと思ってください。
正しい情報で理解し、判断をすることで不動産取引時のトラブルなども避けられると思います。
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この記事を書いた人
中川 高士
中川 高士（あまねこう代表）
大手ハウスメーカーから地域ビルダー、小規模工務店まで30年以上の建築経験を持つ。
営業から現場管理まで一貫して携わり、現在は京都で自然素材を活かした住まいづくりを提案。
10年後に「この家でよかった」
と思える暮らしが増えることで、地域が豊かになることを目指す。
【保有資格等】
・建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者
・愛犬家住宅コーディネーター
・ホウ酸施工管理技士
・空気測定士
・向日市固定資産税評価委員会委員
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