「耐震」って建築基準法にないの？｜京都の工務店あまねこうが解説します

「耐震」という言葉は建築基準法にはない

「地震に強い家がいい！」

マイホーム取得を考える人にとっては当たり前のようなこの言葉。

「耐震」という言葉も一般的になったと思います。ところで、この「耐震」という言葉はいつからどのように使われるようになったのでしょうか。

実は、建築基準法に「耐震」という文字は無い、というと驚きませんか。

耐震という概念

「耐震」という言葉は建築基準法にはありません。しかし、私たちが住まいを考える時には必ず出てくる「耐震」という言葉。

いったいどういうことなのでしょうか。

建築基準法では、「構造耐力」という言葉で表現されています。建築基準法とその施行令により詳細に記されているのです。

が、この条文の中では

「こうしなければならない」「ああしなければならない」

ということが書かれているだけです。

そういった考え方をして有する性能を我々は「耐震」と表現しています。

品確法｜住宅の品質確保の促進等に関する法律

耐震という言葉が法律上はっきりと書かれているのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」いわゆる「品確法」です。

皆さんが聞いたことがある「耐震等級」という言葉で表現されています。

H3 耐震という考え方｜構造耐力の基準化

大切なのは「耐震」に対する考え方です。乱暴に書くと、建築基準法では「生命を守るための基準」が明記されています。

品確法が示す「耐震」は、建築基準法が定める構造耐力、地震力に対して

・1倍が耐震等級1

・1.25倍が耐震等級2

・1.5倍が耐震等級3

という基準であるということです。

まとめ｜耐震とはなにか

いかがでしょうか。

少しわかりにくかったかもしれません。今回の記事で示したいのは「耐震性能は基準である」ということです。

木造住宅がどう、コンクリート建造物がどう、鉄骨の建物がどう、というような構造物の話ではなく、その建物がどのような基準で建てられるのか、という基準だということです。

地震に強い「耐震性能の高い住まい」を考える際には、

木造が良いのか、鉄骨が良いのか、コンクリートが良いのか、

というような構造の選択ではなく、「耐震」基準がどうなのかという部分について深く知り判断いただけると良いなと思います。

京都市で家を建てるなら地元の工務店へ

京都での家づくりには、少し気をつけておきたい地域特有の事情があります。
たとえば「景観条例」に代表される独自のルールや、道幅が狭く土地の形が複雑な場所が多いことなど、他の地域とは少し異なる条件があるためです。

そうした背景をふまえると、地元での経験が豊富で、京都の家づくりに慣れている工務店を選ぶことが、安心につながるポイントになってきます。
土地や法規制に合わせたご提案や、現場でのスムーズな対応など、地域をよく知る工務店だからこそできることがあります。

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