マイホームの諸費用・諸経費を見落としてしまった
「思ったより高くなった」「予算オーバーじゃん…」
マイホーム計画でこんな言葉を聞いたことはないでしょうか。
建物やデザインのことに気を取られ予算がオーバーしたりしないように、この記事では諸費用・諸経費について解説します。
マイホームの諸費用・諸経費
そもそも諸費用・諸費用とは何のことでしょうか。物件や建物の見積もりに、なぜ記載されないのでしょうか。
物件に算入できない費用
答えから書くと、物件や工事費用に算入できないからです。例えば税金。消費税(相当額)以外の税金などは、住宅会社が納付者ではありません。お客様が納付するものなので物件や工事費用に算入できないのです。
登記費用などは司法書士の資格が必要になります。これも住宅会社では登記行為ができないので物件や工事費用に算入できません。
工事費用なのに諸費用になる場合がある
注文住宅の場合、水道工事の一部が諸費用として扱われます。
一戸建ての場合、敷地に水道メーターがあります。この水道メーターから建物側の工事は、建築工事としてハウスメーカーや住宅会社が請負います。
水道メーターから道路側の工事は、行政の許可を得た指定業者が工事を行います。ハウスメーカーや住宅会社のほとんどは指定業者ではありませんので、請け負うことができないのです。
(仮に請け負えても、企業利益の分は予算増になる)
こういったケースの場合は、工事費用なのに諸費用・諸経費として扱われます。そのせいで見落としてしまい、最後の最後で気づき、予算オーバーになったりします。
工事費用なのに諸費用にしてしまう場合
困るのは、本来は工事費用だったり物件費用に参入できるのに、そうなっていない場合です。
これは工事費用、物件費用に参入すると見かけの見積もり金額が高額に見えるため、ハウスメーカー、住宅会社が意図的に見積もりに参入しないケースです。
よくあるのが「照明器具」「カーテン」「エアコン」です。
「量販店で買うと安いですよ」とか「後々、好きなようにできるので」と打ち合わせを後に回し、見積もり金額に含まないということが頻繁にあるので注意です。
知らないうちに予算増になる
稀に起こるのが、住宅会社や工務店、不動産会社が水道メーターまでの工事は請負えないにもかかわらず、請けてしまうケース。
この場合は住宅会社の利益は絶対に必要になりますから、もともとの金額よりも高額になってしまい、結果的に諸費用・諸経費が高くなります。
悪意を持って行う住宅会社はないでしょうが、知らないで請け負い、請求するケースもあるので注意が必要です。
まとめ
諸費用・諸経費が原因で予算オーバーにならないようにするには、依頼するハウスメーカーや工務店、不動産会社に「諸費用一覧表」を作成してもらいましょう。
要するに、「諸費用の内容はこれです」と該当のものだけを示されても、お客様から見れば項目の過不足の判断ができません。
たくさんある諸費用・諸経費の項目から、該当の分だけをチェックして用意すれば見落とすこともなくなります。
マイホームの予算オーバーになる要因は大きく2つあります。そのうちの一つが「諸費用・諸経費に見落とし」です。この記事が参考になれば幸いです。
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京都市で家を建てる場合、注文住宅でもリノベーションにおいても京都特有の環境に注意が必要です。景観条例に代表される京都独特の法令があるからです。また狭小道路や狭小土地なども京都ならではと言っても良いでしょう。
地元での経験が長く、工事経験の豊富な工務店を選ぶことが皆さんの大きな安心へとつながることと思います。
この記事を書いた人
中川 高士:あまねこう代表
営業から現場管理までこなす建築マルチプレーヤー。
業界経験は28年を超える。
実家は工務店。幼少より建築に触れながら育つ。
大手ハウスメーカー、地域ビルダー、社員一人の工務店まで経験。営業マンからスタートし、それぞれの企業で事業マネジメントまで行う。
2023年に独立。
「愛犬家住宅コーディネーター」「ホウ酸施工管理技士」「空気測定士」など暮らしスタイルに必要な資格を活かし「家」ではなく「住まいづくり」というサービスの提供に力を入れている。
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