芸能ニュースしかやってないような際は、日本は平和だなと感じいます。が、最近は海外での出来事がニュースのほとんどを占めているのではと思うくらい賑わっています。こういう時は本当に世の中は大変なのだ、と感じています。
京都市西京区の工務店「あまねこう」の中川です。

さて、そんなニュースが飛び交う中、住まいづくりを考えている方にとっては大きなニュースが流れていたのでご紹介します。

住宅ローン控除ってそもそもなに

住宅ローン控除。ローン減税と言ったりします。正確には「住宅借入金特別控除」といいます。一定の条件下で住宅ローンを利用される方の所得税や住民税を控除する、要するに減税してくれる制度です。
仮に住宅ローンで3000万円を借りたら、年間27万円の税金を控除してくれます。大きいですね。条件によりますが、年内入居なら35万円の控除を受けられる人もいるんです。

ところが、2024年、減税対象の上限額を「引き下げる」ということになっています。マイホームを住宅ローンで計画をする方々にとっては大きなマイナスとなる制度の変更です。

住宅ローン控除の制度はどうなる?

この住宅ローン控除、実はかなり以前からある制度。中川がこの業界に入った時にはすでに存在していた制度です。乱暴に書きますが、世の中が不景気になり住宅取得による需要喚起、経済対策で随時減税額が拡充されていき、かなり大きな減税制度になったわけなんですね。
しかし数年前、段階的に制度を縮小していくことが決まってしまいました。そしてこの制度縮小のターニングポイントが2024年、2025年にあるわけです。
新築住宅においては、省エネ基準適合住宅以外は減税対象から外されることになっています。

国土交通省が動き出す

冒頭紹介したニュースの中に、国土交通省がこの減税の維持を訴えてくれています。住宅価格の高騰や需要喚起を見据えてだと思われます。
これからマイホームを検討される方の目線で考えればこれは大注目のニュースです。

どうなるのか、全くわかりませんが、物価が上がり、給与は上がらずという世論から鑑みると、是非ともこの動向はチェックすべきですね。