中古マンションの住宅ローン控除は面積に注意｜壁芯と登記面積の違いを解説

中古マンションで
住宅ローン控除を使うなら面積に注意

中古マンションを購入して、リノベーションをしたい。

中古住宅を買って、自分たちらしい住まいに整えたい。

そんなときに確認しておきたい制度のひとつが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、一定の要件を満たすことで所得税などの控除を受けられる制度です。

住宅ローン減税とも呼ばれます。

控除額や期間、対象となる住宅の条件は入居年や住宅の種類によって変わるため、細かな内容は必ず最新情報を確認する必要があります。

ただ、中古マンションを購入する方に特に知っておいてほしい注意点があります。

それが「床面積」です。

販売資料では条件を満たしているように見えても、登記上の面積では条件を満たさない場合があります。

京都市で住まいづくりを手掛ける「あまねこう」では、中古マンション購入やリノベーションを考える際には、物件の価格や立地だけでなく、住宅ローン控除などの制度面も早めに確認しておくことが大切だと考えています。

住宅ローン控除では登記面積で判断される

住宅ローン控除を受けるためには、さまざまな要件があります。

その中のひとつが床面積の要件です。

ここで注意したいのは、床面積の判断に使われるのが、広告や販売図面に書かれている面積ではなく、原則として登記事項証明書に表示された面積であることです。

マンションの場合は、共用廊下や階段などの共用部分を含めず、登記事項証明書上の専有部分の床面積で判断されます。

つまり、物件情報に書かれている面積だけを見て安心してしまうと、あとから思わぬ落とし穴に気づくことがあります。

マンション販売資料の「壁芯面積」とは？

マンションの販売資料では、「壁芯面積」と呼ばれる面積が使われていることがあります。

壁芯面積とは、壁の中心線を基準にして計算された面積です。

不動産広告や販売図面では、この壁芯面積が表示されていることが多くあります。

一見すると、十分な広さがあるように見えても、これは登記上の面積と同じとは限りません。

ここが中古マンション購入時に注意したいポイントです。

登記面積は壁芯面積より小さくなることがある

マンションの登記面積は、壁の内側を基準にした面積で表示されることが一般的です。

そのため、販売資料の壁芯面積よりも、登記面積の方が小さくなることがあります。

たとえば、販売資料では50平方メートル以上と表示されていても、登記事項証明書上の専有面積では50平方メートル未満になっている可能性があります。

住宅ローン控除の床面積要件は制度によって変わる場合がありますが、いずれにしても「広告に書かれた面積」と「登記上の面積」が違う可能性があることは、購入前に知っておきたいところです。

住宅ローン控除を見込んで資金計画を立てていた場合、あとから対象外だと分かると、家計への影響も大きくなります。

中古マンション×リノベーションでは
購入前の確認が大切

中古マンションを購入してリノベーションする場合、物件価格だけでなく、リノベーション費用、諸費用、住宅ローン、減税制度まで含めて資金計画を考える必要があります。

その中で住宅ローン控除を利用できるかどうかは、大きなポイントになります。

しかし、住宅ローン控除を前提に予算を組んでいたのに、登記面積の関係で要件を満たさなかった場合、思っていた資金計画が変わってしまうことがあります。

中古マンションを検討する際は、次の点を確認しておくと安心です。

・販売資料の面積は壁芯面積かどうか

・登記事項証明書上の専有面積はいくらか

・住宅ローン控除の床面積要件を満たしているか

・入居年や住宅の種類によって要件が変わらないか

・税務署や専門家に確認が必要な内容はないか

特に、面積が要件ぎりぎりの物件を検討している場合は注意が必要です。

「販売資料では大丈夫そう」

ではなく、

「登記面積で大丈夫か」

を確認することが大切です。

住宅ローン控除だけで
物件を選ばないことも大切です

もちろん、住宅ローン控除を使えるかどうかは大切です。

場合によっては、大きな金額の差になることもあります。

ただし、住宅ローン控除を受けられるかどうかだけで物件を選ぶのも注意が必要です。

立地。

管理状態。

築年数。

耐震性。

リノベーションのしやすさ。

毎日の暮らしやすさ。

中古マンションを選ぶときには、制度面だけでなく、住んでからの暮らしも一緒に考える必要があります。

住宅ローン控除は大切な制度ですが、住まい選びの目的は「控除を受けること」ではありません。

自分たちが安心して暮らせる住まいを選ぶことが大切です。

まとめ｜住宅ローン控除は物件購入前に登記面積を確認しましょう

中古マンションで住宅ローン控除を利用したい場合は、床面積に注意が必要です。

特にマンションでは、販売資料に書かれている壁芯面積と、登記事項証明書上の専有面積が異なることがあります。

そのため、販売資料上では面積要件を満たしているように見えても、登記面積では条件を満たさない可能性があります。

中古マンションを購入してリノベーションを考える場合は、物件を決める前に登記面積を確認しておきましょう。

住宅ローン控除の要件は、入居年や住宅の種類、制度改正によって変わることがあります。

気になる物件がある場合は、不動産会社や金融機関、税務署、専門家にも確認しながら進めることが大切です。

中古マンション購入では、物件の価格や見た目だけでなく、制度面も含めて確認しておくことで、住まいづくりの後悔を減らしやすくなります。

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