水災ハザードマップを活用しよう！｜ポイントと注意点を解説します

水災ハザードマップの活用と注意点

ハザードマップをご存知でしょうか。ゲリラ豪雨や線状降水帯などによる水害の発生もあり、よく耳にするようになりました。2024年10月からは火災保険の水害の料率がアップしました。火災保険も過去最高に上がるというニュースも飛び出してきました。

ハザードマップのうち、水災ハザードマップというものがあります。水災による自然災害が発生した場合、該当するエリアにどのような危険性があるのかがわかる地図です。

水害ハザードマップは、洪水や津波など色々ある水害のうち、「内水」「洪水」「高潮」の３つを示すもの。

「内水」は聞き慣れないと思います。「出水」ともいい、水路や下水管の浸水のことです。

H3 水害ハザードマップはどこで入手するのか

ハザードマップ自体は自治体で作成されています。お住まいの地域の役所のHPで閲覧が可能です。

国土交通省にも「ハザードマップポータルサイト」があります。参考までにアクセスしてみてください。

参考までに、京都市の水害ハザードマップです。

土地を購入して注文住宅を建てる場合や、建売り、マンションを購入するなど不動産売買でマイホームを手に入れる方も多いでしょう。

この場合、不動産取引でも購入者にハザードマップでの説明が法律で義務になっています。

（そのエリアにおける説明なのでピンポイントでの説明義務ではありません）

万が一の場合の避難場所の確認など、意識を持つことが重要です。

水災に関するハザードマップについて解説いたしました。注意点は「ハザードマップのエリアに入っていないから安心、というわけではありません。

また、エリア内だから買ってはいけない、とか、危険だ、という解釈をするためのマップでもありません。あくまでも意識を持つためのマップだと思ってください。

正しい情報で理解し、判断をすることで不動産取引時のトラブルなども避けられると思います。

京都での家づくりには、少し気をつけておきたい地域特有の事情があります。
たとえば「景観条例」に代表される独自のルールや、道幅が狭く土地の形が複雑な場所が多いことなど、他の地域とは少し異なる条件があるためです。

そうした背景をふまえると、地元での経験が豊富で、京都の家づくりに慣れている工務店を選ぶことが、安心につながるポイントになってきます。
土地や法規制に合わせたご提案や、現場でのスムーズな対応など、地域をよく知る工務店だからこそできることがあります。

中川高士：あまねこう代表

京都産業大学卒業。
2024年、京都府向日市より「向日市固定資産税評価委員会」委員を拝命。

実家が工務店という環境で育ち、幼い頃から自然と建築の世界に親しむ。
大手ハウスメーカー、地域ビルダー、そして社員一人の小規模工務店まで、様々な建築会社で28年以上にわたり経験を積む。営業職からスタートし、各社で現場管理・事業マネジメントまで幅広く担ってきた。

2023年に独立。
現在は「営業から現場管理までこなす建築マルチプレーヤー」として活動中。
「愛犬家住宅コーディネーター」「ホウ酸施工管理技士」「空気測定士」などの資格を活かし、「家を建てる」だけでなく「暮らしをつくる」ことを重視した住まいづくりのサービスを提供している。

「他社で質問しても今ひとつハッキリしない」
「いろいろ勉強してからスタートしたい」

いい家を建てたいなら、
いい住まいづくりをしないと失敗します。