令和7年度税制改正大綱｜閣議決定されました
2024年12月27日に公表された「令和7年度税制改正大綱」をご存じでしょうか。
不動産の売却、購入、マイホームの購入などを考えている人にとっては大切なお話です。
マイホームに関わる税金や、その他の制度が2025年度には大きく変わります。
何が変わるのか。かいつまんで概要を紹介いたします。
住宅ローン減税が延長されます
マイホームの購入を検討している人にとっては大事なポイントとなる「住宅ローン減税」が2025年も引き続き実施されることになりました。
マイホームの購入を検討している人にとってはとても大事なポイントになります。
住宅ローン減税は、住宅性能や子育て世代などの要件別に分けられています。少し分かりにくいかもしれません。マイホームの購入を考えている人は相談されている住宅会社の担当者に詳しく確認すると良いでしょう。
宅地建物取引業法が改正されます
1月1日には宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法も改正されました。「囲い込み」と言われる不動産会社の売り方が大きく変わります。
不動産会社が自社の利益を最優先にして、売却物件に虚偽の情報を載せて他の不動産会社が購入客を紹介できないようにしてしまう、などの事例があったのです。
こういった独占的な行為に罰則規定が設けられました。
不動産売却をお考えの方にとっては売却機会を失わずに済みますし、購入計画者については本来の不動産会社の営業力が活きることになります。
建築基準法が改正されます
建築基準法が大きく改正されます。今回の記事では詳細を省きますが、一定の省エネ性能が義務化されます。
この改正は新築だけではなく、リフォームに関しても言及されます。
一定の緩和条件はあるのですが、ちょっとしたリフォームを行うにも省エネ性能を現在の基準にする、確認申請が必要になる、などハードルが上がる方向での改正となります。
まとめ
いかがでしょうか。実はまだまだ変更内容があるのです。2025年度は不動産や建築に関して税制や法律が大きく変わる年となります。
分かりやすい内容をまとめた資料やサイトなどが、２０２５年4月までには出揃ってくると思われます。マイホームの計画を考えている人は要チェックです。
京都市で家を建てるなら地元の工務店へ
京都市で家を建てる場合、注文住宅でもリノベーションにおいても京都特有の環境に注意が必要です。景観条例に代表される京都独特の法令があるからです。また狭小道路や狭小土地なども京都ならではと言っても良いでしょう。
地元での経験が長く、工事経験の豊富な工務店を選ぶことが皆さんの大きな安心へとつながることと思います。
この記事を書いた人
中川 高士：あまねこう代表
営業から現場管理までこなす建築マルチプレーヤー。
業界経験は28年を超える。
実家は工務店。幼少より建築に触れながら育つ。
大手ハウスメーカー、地域ビルダー、社員一人の工務店まで経験。営業マンからスタートし、それぞれの企業で事業マネジメントまで行う。
2023年に独立。
「愛犬家住宅コーディネーター」「ホウ酸施工管理技士」「空気測定士」など暮らしスタイルに必要な資格を活かし「家」ではなく「住まいづくり」というサービスの提供に力を入れている。
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