2025年度、マイホームに関わる法律が色々変わります

令和7年度税制改正大綱｜閣議決定されました

2024年12月27日に公表された「令和7年度税制改正大綱」をご存じでしょうか。

不動産の売却、購入、マイホームの購入などを考えている人にとっては大切なお話です。

マイホームに関わる税金や、その他の制度が2025年度には大きく変わります。

何が変わるのか。かいつまんで概要を紹介いたします。

住宅ローン減税が延長されます

マイホームの購入を検討している人にとっては大事なポイントとなる「住宅ローン減税」が2025年も引き続き実施されることになりました。

マイホームの購入を検討している人にとってはとても大事なポイントになります。

住宅ローン減税は、住宅性能や子育て世代などの要件別に分けられています。少し分かりにくいかもしれません。マイホームの購入を考えている人は相談されている住宅会社の担当者に詳しく確認すると良いでしょう。

宅地建物取引業法が改正されます

1月1日には宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法も改正されました。「囲い込み」と言われる不動産会社の売り方が大きく変わります。

不動産会社が自社の利益を最優先にして、売却物件に虚偽の情報を載せて他の不動産会社が購入客を紹介できないようにしてしまう、などの事例があったのです。

こういった独占的な行為に罰則規定が設けられました。

不動産売却をお考えの方にとっては売却機会を失わずに済みますし、購入計画者については本来の不動産会社の営業力が活きることになります。

建築基準法が改正されます

建築基準法が大きく改正されます。今回の記事では詳細を省きますが、一定の省エネ性能が義務化されます。

この改正は新築だけではなく、リフォームに関しても言及されます。

一定の緩和条件はあるのですが、ちょっとしたリフォームを行うにも省エネ性能を現在の基準にする、確認申請が必要になる、などハードルが上がる方向での改正となります。

まとめ

いかがでしょうか。実はまだまだ変更内容があるのです。2025年度は不動産や建築に関して税制や法律が大きく変わる年となります。

分かりやすい内容をまとめた資料やサイトなどが、２０２５年4月までには出揃ってくると思われます。マイホームの計画を考えている人は要チェックです。

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