2025年度、マイホームに関わる法律が色々変わります

令和7年度税制改正大綱｜閣議決定されました

2024年12月27日に公表された「令和7年度税制改正大綱」をご存じでしょうか。

不動産の売却、購入、マイホームの購入などを考えている人にとっては大切なお話です。

マイホームに関わる税金や、その他の制度が2025年度には大きく変わります。

何が変わるのか。かいつまんで概要を紹介いたします。

マイホームの購入を検討している人にとっては大事なポイントとなる「住宅ローン減税」が2025年も引き続き実施されることになりました。

マイホームの購入を検討している人にとってはとても大事なポイントになります。

住宅ローン減税は、住宅性能や子育て世代などの要件別に分けられています。少し分かりにくいかもしれません。マイホームの購入を考えている人は相談されている住宅会社の担当者に詳しく確認すると良いでしょう。

1月1日には宅地建物取引業法、いわゆる宅建業法も改正されました。「囲い込み」と言われる不動産会社の売り方が大きく変わります。

不動産会社が自社の利益を最優先にして、売却物件に虚偽の情報を載せて他の不動産会社が購入客を紹介できないようにしてしまう、などの事例があったのです。

こういった独占的な行為に罰則規定が設けられました。

不動産売却をお考えの方にとっては売却機会を失わずに済みますし、購入計画者については本来の不動産会社の営業力が活きることになります。

建築基準法が大きく改正されます。今回の記事では詳細を省きますが、一定の省エネ性能が義務化されます。

この改正は新築だけではなく、リフォームに関しても言及されます。

一定の緩和条件はあるのですが、ちょっとしたリフォームを行うにも省エネ性能を現在の基準にする、確認申請が必要になる、などハードルが上がる方向での改正となります。

いかがでしょうか。実はまだまだ変更内容があるのです。2025年度は不動産や建築に関して税制や法律が大きく変わる年となります。

分かりやすい内容をまとめた資料やサイトなどが、２０２５年4月までには出揃ってくると思われます。マイホームの計画を考えている人は要チェックです。

京都での家づくりには、少し気をつけておきたい地域特有の事情があります。
たとえば「景観条例」に代表される独自のルールや、道幅が狭く土地の形が複雑な場所が多いことなど、他の地域とは少し異なる条件があるためです。

そうした背景をふまえると、地元での経験が豊富で、京都の家づくりに慣れている工務店を選ぶことが、安心につながるポイントになってきます。
土地や法規制に合わせたご提案や、現場でのスムーズな対応など、地域をよく知る工務店だからこそできることがあります。

中川高士：あまねこう代表

京都産業大学卒業。
2024年、京都府向日市より「向日市固定資産税評価委員会」委員を拝命。

実家が工務店という環境で育ち、幼い頃から自然と建築の世界に親しむ。
大手ハウスメーカー、地域ビルダー、そして社員一人の小規模工務店まで、様々な建築会社で28年以上にわたり経験を積む。営業職からスタートし、各社で現場管理・事業マネジメントまで幅広く担ってきた。

2023年に独立。
現在は「営業から現場管理までこなす建築マルチプレーヤー」として活動中。
「愛犬家住宅コーディネーター」「ホウ酸施工管理技士」「空気測定士」などの資格を活かし、「家を建てる」だけでなく「暮らしをつくる」ことを重視した住まいづくりのサービスを提供している。

「他社で質問しても今ひとつハッキリしない」
「いろいろ勉強してからスタートしたい」

いい家を建てたいなら、
いい住まいづくりをしないと失敗します。