住宅ローンの諸費用を解説
住まいづくりの際、「諸費用」という言葉を多く耳にします。
しかし諸費用についてはなんとなくわかったような、わからないような感じの人が多いのではないでしょうか。
今回はそんな諸費用のうち、住宅ローンに関係する諸費用「印紙代」について解説します。
住宅ローンの諸費用｜印紙代
住宅ローンご利用の際、「事務手数料」「保証料」「団体信用生命保険」などたくさんのキーワードで説明を受けると思います。
その中に「印紙」「印紙代」「収入印紙」などという説明をされた方はいらっしゃいませんか。
住宅ローンを利用すると「印紙」が必要になるのですが、一体これはなんでしょうか。
収入印紙が必要｜印紙税｜住宅ローン
住宅ローン利用の場合に必要になる印紙は収入印紙です。
そしてなぜ印紙が必要になるのか。これは「印紙税」という税金を収入印紙で納めています。
印紙税とは各種の契約書に必要だと法律で定められています。住宅ローンに関しては「金銭消費貸借契約（金消契約）」と呼ばれる契約行為に該当します。
貸借契約には印紙が必要と決められているので、住宅ローンのご利用には印紙を貼ることになるのです。改めて書きますが「税金」です。
住宅ローンの印紙代はいくら
気になるのは金額です。一体いくらの印紙を購入して貼付（ちょうふ）するのか。
これは借り入れする金額（金消契約に記載の金額）によって決められています。
例を挙げると、
500万円超え～1000万円以下：1万円
1000万円超え～5000万円以下：2万円
5000万円超え～1億円以下：6万円
などなど、金額によって異なります。
住宅ローンの印紙代の注意点
印紙税は契約の種類により細かく定められていますが、一覧表があるので決して難しくはありません。
ただし、マイホーム取得の場合、稀に間違うポイントがあります。それは軽減措置です。
マイホーム取得の際、不動産売買契約、工事請負契約においては印紙税額の軽減があり、
1000万円超え～5000万円以下：1万円（本則2万円）
5000万円超え～1億円以下：3万円（本則6万円）
以上のように定められています。この印紙税代金と混同してしまい、住宅会社や工務店の担当者が間違って教えてしまうケースがあるのです。
地味に数万円の間違いとなるのでショックも大きいですから、知っておいてもらうと役に立つかもしれません。
まとめ｜住宅ローンの諸経費｜印紙税
いかがでしょうか。
住宅ローンを利用するだけでもたくさんの種類の諸費用があり、それぞれの費用がかなりの金額を占めています。
資金計画の中では「諸費用」と一括りにされると、何にどれだけ支払っているのかわからなくなってしまいます。
大変だと思いますがこういった記事を参考に知っておいてもらい、スムースな住まいづくりにお役立ていただければ幸いです。
京都市で家を建てるなら地元の工務店へ
京都市で家を建てる場合、注文住宅でもリノベーションにおいても京都特有の環境に注意が必要です。景観条例に代表される京都独特の法令があるからです。また狭小道路や狭小土地なども京都ならではと言っても良いでしょう。
地元での経験が長く、工事経験の豊富な工務店を選ぶことが皆さんの大きな安心へとつながることと思います。
この記事を書いた人
中川 高士：あまねこう代表
営業から現場管理までこなす建築マルチプレーヤー。
業界経験は28年を超える。
実家は工務店。幼少より建築に触れながら育つ。
大手ハウスメーカー、地域ビルダー、社員一人の工務店まで経験。営業マンからスタートし、それぞれの企業で事業マネジメントまで行う。
2023年に独立。
「愛犬家住宅コーディネーター」「ホウ酸施工管理技士」「空気測定士」など暮らしスタイルに必要な資格を活かし「家」ではなく「住まいづくり」というサービスの提供に力を入れている。
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