転職すると住宅ローンに不利なの？｜あまねこうが解説します

転職と住まいづくりの関係とは

「転職したんだけど、住宅ローンって借りられるの？」
「転職予定なんだけど、住宅ローンって借りられるの？」
転職にまつわる住宅ローンの相談をいただくことがあります。

年末から3月末にかけて、転職に向かって活動する方が増えるようです。4月に向けてということで採用側も動きますので活発化するのだと思います。

ステップアップ、キャリアアップですからとても喜ばしいことです。しかしながら、住まいづくりにおいては落とし穴になることも。そうならないよう大切な情報を紹介いたします。

転職はステップアップ｜住宅ローンには有利なのでは

転職によってステップアップ、キャリアアップを行い、年収も増加する方が多いと思います。

住宅ローンには有利に感じますが実際にはそうではありません。実は国土交通省が民間住宅ローンに関する調査結果があるのですが、90％以上の金融機関が「勤続年数」という審査項目を重視していることがわかっています。
（民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書・2022年度より）

1〜3年以上の勤続年数を条件にしている金融機関が多く、ご年収などよりも高い評価ランクだそうです。

転職のせいで住宅ローン審査がうまく進まなかった方が何人もいらっしゃいます。特に外資系の企業にお勤めの方の事例などは参考になると思います。

外資系企業などでは、転職はほぼキャリアアップ。良い意味で引き抜きなど転職自体は良い行為だとと考える傾向にあるわけです。

しかし、転職が理由で住宅ローンが不利になると、ご本人にとっては「なぜ？」とかなりの衝撃になるわけです。

転職を考えている人が注意すべきポイントは？

転職を現在考えている人が注意すべきポイントを紹介します。

まずはマイホーム計画の時期です。転職と同時に考える人も多いと思うのですが、短期のうちに転職を考えている人は、現在の年収で返済計画を計算しない方が良いと思います。

まずは金融機関に相談しましょう。

住まいづくりをスタートしている人は、住宅会社、工務店などを通じて必ず金融機関に相談しましょう。住宅会社の担当者の判断で失敗をした人も多数存在します。必ず金融機関の言質を取りましょう。

収入の項目を確認しよう

次は、新しい会社での収入の中身、項目をできるだけ詳細に把握しましょう。

例えば、転職をする際に、想定年収を証明する書類を企業名で発行して欲しいと金融機関が要望して事例がありました。

「年収いくらいくらを保証する」という簡単な書類でOKでした。企業側はA4サイズの紙に、「年収いくら」という保証書を発行したのです。

しかし実際には同じような意味なのに、手続きが大きく変わる事件が発生しました。それは、家賃保証（家賃を補填する）と聞いていた住宅手当が、「社宅に家賃無しで住む」ということだったのです。

これは住宅手当、家賃の補填には当たらないわけです。年収には反映されません。

本来発生する家賃を手当で補給してもらうので、その分年収は上がります。企業もお客様もその手当の手続きが面倒なので家賃なしで住む、ということにしたわけです。

給料明細のどこにも明記されませんから、収入とは判断されないわけです。

まとめ｜転職しても住宅ローンは借りられる

さて、転職したら住宅ローンが借りられない、ということではないのですが不利になることは間違いないです

ここで大切なのが、住宅ローンを借りるために「条件を確認」してから住まいづくりを進めることがポイントです。

準備すること、確認することもたくさん増えます。通常の住宅ローン審査より時間もかかるでしょう。しかし、大事なことなので、転職を考えている方はまず住宅ローンに関して動くことを強くオススメいたします。

京都市で家を建てるなら地元の工務店へ

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